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商工会連合会からのお知らせ

小規模事業者持続化補助金に係る公募要領の一部改正について

2014.05.01

4月28日 第1次公募の第2次受付分より、公募要領の内容を一部改訂しました。

(改訂内容)
補助上限額を50万円から100万円に増額する対象として、「雇用を増加させる取り組みを行う場合」としておりましたが、今般、これに加え、「従業員の処遇改善(※)を行っている事業者」についても、補助上限額を100万円に増額する対象とします(この場合には、申請時に、「様式6」および証拠書類の提出が必要となります。)

公募要領も修正していますので、合わせて下記ホームページご確認ください。↓↓↓

http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html

(※)以下のいずれかの取り組みを行っている企業を対象とします。

①企業による従業員向けの教育訓練費支出総額(外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時高校の授業料等に対する企業による補助総額)が、給与支給総額の5%以上である企業。

②下のいずれも満たす賃上げを実施している企業
・平成25年の給与支給総額が、平成24年と比較して5%以上増加
・平成26年の給与支給総額を、平成25年と比較して増加させる計画

③平成26年の給与支給総額を、平成25年と比較して5%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業。