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2月2日（木）県庁11階福岡よかもんひろば多目的ルームにて、福岡県商工会連合会、福岡県商工会議所連合会、福岡県事業承継･引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫の福岡県内5支店（福岡･福岡西･北九州･八幡･久留米）4者による「事業承継支援（第三者事業承継支援）に関する覚書」を締結し、第三者事業承継連携支援スキーム「福岡モデル」を構築しました。
本スキームは、経営者の高齢化や後継者不足による休廃業が高水準で推移するなか、支援機関の4者が連携し、ワンストップで県内の中小･小規模事業者の第三者事業承継を支援するものです。
事業所に寄り添った経営支援を行っている商工会等が窓口となり、事業承継に関わるプロフェッショナル機関と連携することで、実効性の高い第三者事業承継支援を行ってまいります。
この連携支援により、後継者がいない等の理由で「事業を譲り渡したい事業者」は、全国の事業承継･引継ぎ支援センター48拠点、日本政策金融公庫152支店のネットワークを活かしたマッチング支援をワンストップで受けることができ、またマッチング後も各機関が連携して最適な支援を行ってまいります。