Information

商工会連合会からのお知らせ

雇用促進税制及び雇用促進計画について

2012.01.23

雇用促進税制及び雇用促進計画について

 前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たせば、一人当たり20万円の法人税等の控除が受けられる雇用促進税制がスタートし、雇用促進計画の受付が始まっています。(個人事業主からの雇用促進計画の受け付けも平成24絵年1月から始まりました。)

 

 従業員を増やす予定の企業は、事業年度開始後2カ月以内(提出期限が休日(閉庁日)である場合は翌開庁日が提出期限となります。)に納税地(本社・本店等の所在地)を管轄するハローワークに雇用促進計画を提出して下さい。

 

 雇用促進税制における雇用者には役員の特殊関係者と使用人兼務役員は含まれないため、計画期間終了後に雇用促進計画の達成状況をハローワークに提出いただく際に、別途、これらの人数を任意様式で報告頂くようになりました。(任意様式については、厚生労働省HPをご参照下さい。

 

  ※ 雇用促進計画の提出期限や提出方法等の詳細は、厚生労働省HPをご参照ください。

           http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

 

  ※ 雇用促進計画記入にあたっての注意

           http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf

 

                           問合せ先

                             福岡県労働局職業安定部職業安定課企画調整係(担当:木田)

                             福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館6階

                             TEL 092-434-9801